本会への寄附金に対しては、公益目的事業を支援するために支出される「特定公益増進法人」への寄附金として取り扱われ、税法上の優遇措置の対象となります。
個人の寄附金に対する優遇措置は、本会が2012年5月8日付にて寄附控除制度適用の認可を得て、従来の「所得控除」との選択で「税額控除」の適用を受けることが可能となりました。
次のいずれかの控除対象になります。
①所得控除
寄附者に特別な利益が及ぶと認められる場合を除き、寄附金は特定寄附金に該当します。
寄附額から2千円を差し引いた金額が寄附者の総所得金額から控除されます。
②税額控除
寄附金額から2千円を差し引いた金額に40%を掛けた金額が、寄附者の所得税額から控除されます。
控除額は所得税額の25%が上限額です。
いずれの控除も対象となる寄附金額は総所得金額の40%が限度で、税務署での確定申告が必要です。
また、控除される額がどちらが多いかについては、個人の総所得金額によって変わります。詳しくは税務署でお尋ねください。
控除申告の際は、本会発行の領収証・税額控除証明書の写し(税額控除の場合に使用)を添付してください。
法人が本会へ寄附をされた場合、寄附金の額または、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で算出した特定公益増進法人に対する損金算入限度額を合わせた額の、いずれか少ない金額を損金に算入することができます。
損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくは所轄の税務署等にお問い合わせください。
①資本金等を有する法人
{(資本金等の額×当期の月数/12×0.25%)+(所得金額×2.5%)}1/4
②資本金等を有しない法人
所得金額×1.25%
①資本金等を有する法人
{(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%)+(所得金額×6.25%)}1/2
②資本金等を有しない法人
所得金額×6.25%